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入国管理法の変更に伴う帰化申請の手続きの変更点

テレビのニュースでも入管法の改正が報じられていたので、日本に住む外国人の方、特に帰化申請を検討していた、将来的に帰化するかもしれないと思っていた方ならば、当然ご承知かと思います。平成24年7月9日に外国人登録制度、入管法の大幅な改正がありました。当たり前ですが、これによって帰化申請の手続きにも大きな影響があり、取得する書類、手続、審査過程などにも変更がありました。今まで、調査の対象外であった年金問題、外国人登録原票の市町村管理の委託の廃止、そういった細かく変わったポイントを簡単にまとめてみました。帰化申請の手続きをする際にご参考になればと思います。

帰化申請フルサポート料金

帰化申請フルサポートは書類収集や動機書の作成など全てお客様に代わって当事務所が完全にサポートをさせていただくコースです。
お客様にやっていただくことは、1時間ほどお時間を頂戴し、打ち合わせ(ご面倒だと思う方はメールで質問書などを送信することで、打ち合わせにかかる時間を省略できます)を行う事と、法務局に行っていただくのみとなります。
当事務所では特別永住者の方も特別永住者以外の方も料金は変更ありません。

1.申請者基本料金 ¥100,000(税別)
2.会社役員、個人事業、法人経営者(申請者1名) ¥130,000(税別)
3.韓国証明書・除籍謄本取り寄せ翻訳パック ¥50,000(税別)
4.同居の親族1人追加 ¥50,000(税別)
5.別世帯のご家族親、兄弟、子供 基本価格から2割引き

※家族で一緒に申請される場合は、2人目から半額になります。
例) 申請者と奥様、夫婦2人で申請される場合、2人合わせて ¥100.000+¥50.000=¥150.000(税別)
※さらに家族が追加して申請する場合は別途割引の上、お見積りいたします。
※同居の方に会社役員、個人事業、経営者がいる場合は2の料金になります。
※面談にお越し頂けない方は総額料金の半額を着手金として先にいただくこととなります。
※追加費用一切なし

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