帰化申請の条件とは？

帰化の条件その1-住所条件

引き続き５年以上日本に住所を有すること。引き続き５年以上とは、帰化申請時までの条件であり帰化が許可さるまでの条件でもあります。申請時に５年未満の方はこの条件を満たさず、また、申請後に日本に住所がない場合もこの条件を欠く事となり申請ができなくなります。

ここで注意しなければいけない事は引き続きについての定義です。また、特別永住者や日本人と婚姻した方の場合は少し条件が緩和されます。

特別永住者の帰化の住所条件は基本的に引き続き３年以上
日本人と婚姻（国籍法７条要件）した外国人の帰化の場合もは基本的に引き続き３年以上なります。婚姻の期間は１週間でも３か月でも差し支えはありません。
国籍法７条要件の後段には日本人との婚姻期間が３年を経過し、かつ、引き続き１年以上日本に住所を有するものとあります。婚姻期間が３年以上経過している場合は住所要件は１年以上になります。
日本国民と養親縁組をした場合は縁組時に日本の法律で未成年であったものに限り、帰化の住所要件が1年以上となります。
よくあるケースで海外留学や会社都合による長期出張により帰化の住所要件が途切れた場合は、父母のどちらかが日本生まれの場合は1年未満に緩和される事があります。

2０歳以上で本国法によって能力を有すること。

20歳以上でなければならないため、たとえば本国において成人年齢に達していても能力要件はみたしておりません。

素行が善良であること。

日本国の社会の安全と秩序を保持するために当然要求されるものであり、多くの国において帰化を申請する場合の条件においてで共通した条件です。
また刑法犯罪に限らず免許停止や免許取り消しなどの交通違反まで含まれます。

刑事犯の場合、執行猶予中の者のなどについて、帰化の条件である、素行が善良であるとはみられることはありません。一定の期間が経過し、犯した罪を悔い改め、再犯の恐れがなくなった場合は申請かのうとなります。
交通違反の場合はその程度によります。明確には規定はされていませんし在留資格によりことなりますが、その行為からどれくらいの歳月が経過したかによって帰化申請可能も可能となります。
納税に関してもしっかりした所得を申告し、その所得に対する税金を納税する必要があります。納税義務は国民の義務の1つであり脱税を容認する事は国としても容認することはできません。納税の件で過去に罰則を受けた場合でも、罪を犯した者と同様に一定の期間が経過すれば申請が可能です。

自己または生計を１つにする配偶者その他の親族または技能によって、生計を営むことが出来ること。

昭和60年以降、国籍法改正により生計の条件が大幅に変わりました。以前は帰化を申請る本人が独立した生計条件が要求されいました。現在ではその配偶者もしくは別居の家族からの支援で生計が成り立っている場合も帰化の申請が可能となります。